制度・福利厚生
Work & Life

職員のワークライフバランス
充実のため、
さまざまな制度を設けています。

学園は、さまざまな施策を試行・導入しながら、
一人ひとりの働き方の多様性・柔軟性の実現と、それによる組織力の強化をめざしています。

多様な働き方の実現に向けて

テレワーク、時間単位年休やRPAなどのさまざまな施策を導入し、職員の働き方の多様性の実現と、それによる組織力の強化をめざしています。
また、個々のワークライフデザインを支援することを目的に、一定期間、勤務地を限定する勤務地限定職員制度、勤務間インターバル制度や学園内FA制度の導入など、さまざまな取り組みを進めています。

常翔学園の働き方改革・業務改革の取り組み

  1. 在宅勤務に加え、出張前後のモバイルワークやサテライト勤務を含めたテレワークを推進
    ＜2021年度のテレワーク申請・利用者：専任事務職員の68.6％＞
  2. 定型業務やExcelデータの加工など、定型・大量・単純作業におけるRPA活用を推進
  3. 学内外の打ち合わせや会議、人事研修などには、積極的にMicrosoft TeamsやZoomなどのweb会議システムを活用
  4. テレワーク時や出張先でも書類確認・承認や情報共有ができるワークフローの活用を推進
  5. 柔軟な働き方を支援するため年次有給休暇や看護・介護休暇の時間単位取得を導入
  6. 一人ひとりのワークライフデザインを支援するため、一定期間、勤務地を限定する勤務地限定職員制度を試行中
  7. 一人ひとりのキャリアプランの実現を支援するため、学園内FA制度を試行中
  8. 会計処理や稟議処理における電子決済（裁）を推進
  9. 女性管理職育成や一人ひとりがイキイキと働くことができる組織づくりを目的に、Well-Beingワークショップを実施

休日・休暇

休日 日曜日、祝日、2週に1回の土曜日、学園創立記念日（10月30日）、年末年始休暇（12月29日～翌年1月3日）など
休暇 年次有給休暇、特別休暇（慶弔休暇、看護休暇、介護休暇など）
校外研修日 業務や各学校の授業日程に支障のない時期や指定期間に、年間27日取得できる出勤を要しない日です。

育児に関する支援

通院休暇 母子保健法の規定による保健指導または健診を受ける女性職員が取得できます。
産前産後休暇 女性職員が産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週の期間内で取得できます。
看護休暇 小学校就学前の子どもを養育する職員が、その子どもの看護が必要な場合に取得できます。
出生児育児休業 産後休暇をしていない職員が、子どもの出生日または出産予定日のいずれか遅い日から起算して8週間以内の4週間（28日）を上限に、取得することができます。初めにまとめて申し出ることで、期間を2回に分割することが可能です。
育児休業 子どもが出生した日から1歳到達日（誕生日の前日）までの連続した期間、または1歳到達日(誕生日の前日)の属する年度末までの連続した期間※に取得できます。
なお保育所入所待機等、必要により1歳6カ月（最長2歳）に達するまでの間、または2歳到達日(誕生日の前日)の属する年度末までの間※、育児休業を延長することができます。
※の下線部は本学園独自の取扱いです。
育児短時間勤務 3歳未満の子どもを養育する職員は、育児短時間勤務を申し出ることができます。
その場合、1日2回各30分または1日1回1時間を所定労働時間から免除します。
超過勤務免除 3歳未満の子どもを養育する職員は、超過勤務の免除を申し出ることができます。
時間外労働制限 小学校就学前の子どもを養育する職員は、時間外労働の制限を申し出ることができます。
その他 母子健康法の規定に基づく保健指導や健診に基づく指導事項を守るために妊娠中または出産後1年以内の女性職員から申し出があった場合、始業および終業時刻の変更等必要な措置を講じます。

介護に関する支援

介護休暇 要介護状態にある家族の介護をする職員が取得できます。
介護休業 要介護状態にある同一の家族に対して、連続する1年以内、もしくは通算93日の範囲で3回を上限に、本人が申し出た期間で取得できます。
短時間勤務 要介護状態にある家族の介護をする職員は、1日の所定労働時間を2時間短縮することができる短時間勤務を申し出ることができます。
時差勤務 要介護状態にある家族の介護をする職員は、介護のために始業および終業の時刻を変更する時差勤務を申し出ることができます。
時間外労働制限 要介護状態にある家族の介護をする職員は、介護のために時間外労働の制限を申し出ることができます。

その他の福利厚生

日本私立学校振興・共済事業団（健康保険・厚生年金保険） 雇用保険 労災保険 企業型確定拠出年金制度 住宅等資金貸付制度 財形貯蓄制度 人間ドック補助など

このほか、私学共済制度による提携宿泊施設・スポーツ施設などの割引や百貨店での割引などがあります。

よくあるご質問

福利厚生、
勤務実態等について

Q.

「校外研修日」とは、どのような取り扱いの日ですか。

A.

「校外研修日」とは、学園外での研修や自己研鑚を奨励するために出勤を要しない日（有給）です。年間27日（2022年度実績）設けており、業務や各学校の授業日程に支障のない時期や指定期間に取得できます。

Q.

専任（嘱託）職員の勤務時間について教えてください。

A.

学園では毎月1日を基準日とする1カ月単位の変形労働時間制（38.5時間/1週あたり平均）を導入しています。勤務時間は原則として9:00～17:00（休憩時間1時間）ですが、業務都合による勤務時間の変更や部署により時差勤務がある場合もあります。

Q.

超過勤務の実態を教えてください。

A.

超過勤務の状況は、時季や部署、年度ごとの事業計画（新学部の設置や組織改編、新規事業の立ち上げ等）により大きく変動しますが、必要により超過勤務が生じる場合があります。2021年度（2021年4月～2022年3月）の専任・嘱託職員1人あたりの平均超過勤務時間数（期間中の合計）は93時間でした。

Q.

年次有給休暇は取得しやすいですか。

A.

時季や部署により状況は異なりますが、計画的な年次有給休暇の取得を奨励しています。2021年度（2021年4月～2022年3月）の専任・嘱託職員1人あたりの平均取得日数は12日でした（4月1日付新規採用者は年10日、その他は年20日付与）。
なお、学園は年次有給休暇に加えて、「校外研修日」という出勤を要しない日を年間27日設けており、多くの職員が年次有給休暇と併せて取得しています。

Q.

出産や育児の支援制度はありますか。

A.

出産や育児に関する支援制度の詳細は、当ページの「育児に関する支援」をご確認ください。
組織全体の生産性向上をめざす上で、ワークライフバランスの実現は重要な課題です。
学園では、女性職員が出産や育児を経ても長く働き続けられるよう、さまざまな支援制度を整備しており、育児休業からの復職率は100％を維持しています（2017-2022年度取得者の実績、復帰見込含む）。また、近年は配偶者の出産に際して育児休業（休暇）を取得する男性職員も増えています。

Q.

育児や介護を含め多様な働き方を支援する制度はありますか？

A.

一人ひとりのワークライフデザインを支援するため、一定期間勤務地を限定する「勤務地限定職員制度」を試行しています。また、テレワークの活用、年次有給休暇や看護・介護休暇の時間単位取得など、柔軟な働き方を支援するさまざまな施策を導入しています。育児・介護に関する支援制度の詳細は、当ページの「育児に関する支援」または「介護に関する支援」をご確認ください。