よくあるご質問
FAQ
職員の構成および
人事制度について
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Q.
学園内大学の出身者の割合は多いですか。
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A.
専任職員に占める学園内大学出身者の割合は約3割（2022年3月現在）です。採用に際して、出身大学・学部は問いません。
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Q.
総合職と専任職の違いを教えてください。
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A.
学園は専任事務職員を「エントリー」「総合職」「専任職」の3つの系列に分けて人材活用を図っています。新卒採用者は入職後まず「エントリー」系列に格付けされ、業務経験を積みながら、「総合職」「専任職」の系列選択に向けて自身の今後のキャリア形成プランを検討します。
「総合職」と「専任職」の違いは、職務内容の違いではなく、人事異動の範囲や考え方、将来の期待役割といった人材活用の仕組みが異なることにあります。「総合職」は将来の幹部候補人材と位置付けており、マネジメントを担える人材の育成を目的として、さまざまな部門への定期的なジョブローテーションを行っています。一方で「専任職」は、特定の業務部門における実務のエキスパート人材の育成を目的に、実務優先型の配置を行っています。
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Q.
一度系列選択をしたら、その後変更することはできないのでしょうか。
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A.
系列選択後であっても、職員個々のキャリアプラン変更やさまざまな事情により、系列を変更することが可能です。ただしその際には、所定の審査があります。
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Q.
募集要項に「事情により大阪／広島勤務を命じることがあります」とありますが、
採用地域を越える配置転換はどれくらいの頻度でありますか。 -
A.
過去10年で実績はありません。
大阪・広島の採用地域を越える配置転換は、特段の事情がある場合を想定しており、実際に配置転換をしたケースはほとんどありません。
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Q.
配置転換の際に希望を申し出ることはできますか。
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A.
配置転換は、学園および設置各学校の年度ごとの事業計画などに基づき行います。毎年「自己申告」を実施し、職員個々の専門スキルや適性、キャリアプランを確認し、人事戦略（人材配置）の参考にしています。また、部署ごとに管理職との目標設定・評価面談を実施しており、職員個々のキャリアプランについて話し合う機会にもなっています。
加えて、一人ひとりのキャリアプランの実現を支援するため、「学園内FA制度」を試行しています。
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Q.
配属はどのように決まりますか。また、人事異動のサイクルはどのくらいですか。
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A.
学園の事業計画および人員計画に基づき、職員個々の適性や人材育成の観点などから総合的に決定します。個人差はありますが、一般的に総合職は3～5年をめどに部署を異動し、ジョブローテーションの中で幅広い業務を経験します。専任職は実務優先型の配置を前提としているため、総合職に比べると異動の頻度や範囲は限定的となる場合があります。なお、一つの部署にも多岐にわたる業務があり、部署内における担当業務のジョブローテーションも行われています。
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Q.
嘱託職員から専任職員への登用はありますか。
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A.
優秀な人材獲得を目的に、学園の嘱託職員として継続して3年以上勤務している方を対象に「専任職員登用制度」を設けています（所定の選考あり）。
採用選考について
（新卒採用・キャリア採用共通）
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Q.
既卒者が新卒採用選考に応募することはできますか。
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A.
可能です。2023年度専任事務職員採用選考における応募資格は、2022年度卒業・修了（見込）者に加え、2020年度・2021年度の卒業・修了者としていました。
なお、出願資格は今後変更する場合があります。応募いただく際には、募集要項で応募資格を必ずご確認ください。
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Q.
採用説明会への参加は必須ですか。
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A.
必須ではありません。説明会では高等教育業界の動向や学園の方針などをお話しします。先輩職員との懇談の機会もありますので、業界理解を深めるとともに入職後のミスマッチをなくす一助にしていただけると考えています。
実施概要が決まり次第、随時本サイトにてご案内します。
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Q.
選考応募の前に先輩職員に直接話を聞くことはできますか。
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A.
個別に先輩職員の紹介・職場訪問の対応はしておりません。採用説明会や業界研究を目的とした「先輩職員との懇談会」などの機会をご活用ください。
実施概要が決まり次第、随時本サイトにてご案内します。
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Q.
採用選考のスケジュールを教えてください。
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A.
「応募・募集要項」ページに掲載している募集要項をご参照ください。
例年、新卒採用は4月中旬から応募受付を開始し、7月下旬ごろに最終選考を実施しています。キャリア採用は、年度ごとの採用計画により採用の有無や採用期日が異なります。近年は「4月1日採用」と「10月1日採用」の選考を実施しています。
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Q.
新卒・キャリア採用の採用実績を教えてください。
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A.
採用実績は、「専任事務職員(新卒採用) 応募・募集要項」ページ下部または「専任事務職員(キャリア採用) 応募・募集要項」ページ下部に掲載していますのでご覧ください。
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Q.
選考日時について、指定された日時の都合がつかない場合に別日程を設定してもらうことはできますか。
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A.
新たに別日程を設けることはいたしかねますが、同一選考日における時間帯の変更や、予め複数の選考日を設けている場合は別日への変更等、可能な限り対応させていただきますのでご相談ください。
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Q.
広島採用を希望していますが、現在関西圏の大学に通っています。選考をすべて大阪会場で受験できますか。
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A.
選考段階により、大阪会場での受験が可能なものと広島会場での受験が必須となるものがあります。なお広島会場での受験に際して交通費の支給はありませんのでご了承ください。
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Q.
入職までに身につけておいた方がいい資格やスキルはありますか。
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A.
大学職員の業務やステークホルダーは多岐に渡るため、特定の資格を挙げることは難しいのですが、資格による専門知識やスキルは、業務をはじめさまざまな場面で発揮していただけると考えています。なお、入職後、人事研修等での知識習得の機会や資格取得支援制度など、学び続ける意欲のある職員を支援するさまざまな制度を設けています。
キャリア採用について
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Q.
キャリア採用選考について、教育業界未経験者でも応募は可能ですか。
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A.
もちろん可能です。応募にあたり経験された業界・業種は問いません。これまでのキャリアや培ってきたスキルを生かして学園のイノベーションの原動力となって一緒に働いてくださる意欲のある方のご応募をお待ちしています。
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Q.
キャリア採用選考について、応募資格の「業務経験」とは正社員経験のみを指すのですか。
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A.
正社員（職員）に限らず、非正規雇用（派遣社員やアルバイト含む）の勤務期間も業務経験に含みます。なお、業種・職種も問いません。
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Q.
キャリア採用選考について、総合職と専任職、大阪地区と広島地区の併願はできますか。
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A.
併願は可能です。その場合は、応募区分ごとに１部ずつ応募書類を提出いただく必要があります。
なお、総合職と専任職では、採用後のキャリアステップおよび人材活用の仕組みが異なります。その違いを十分にご理解いただいたうえでご応募ください。
福利厚生、
勤務実態等について
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Q.
「制度・福利厚生」ページにある「校外研修日」とは、どのような取り扱いの日ですか。
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A.
「校外研修日」とは、学園外での研修や自己研鑚を奨励するために出勤を要しない日（有給）です。年間27日（2022年度実績）設けており、業務や各学校の授業日程に支障のない時期や指定期間に取得できます。
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Q.
専任（嘱託）職員の勤務時間について教えてください。
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A.
学園では毎月1日を基準日とする1カ月単位の変形労働時間制（38.5時間/1週あたり平均）を導入しています。勤務時間は原則として9：00～17：00（休憩時間1時間）ですが、業務都合による勤務時間の変更や部署により時差勤務がある場合もあります。
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Q.
超過勤務の実態を教えてください。
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A.
超過勤務の状況は、時季や部署、年度ごとの事業計画（新学部の設置や組織改編、新規事業の立ち上げ等）により大きく変動しますが、必要により超過勤務が生じる場合があります。2021年度（2021年4月～2022年3月）の専任・嘱託職員1人あたりの平均超過勤務時間数（期間中の合計）は93時間でした。
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Q.
年次有給休暇は取得しやすいですか。
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A.
時季や部署により状況は異なりますが、計画的な年次有給休暇の取得を奨励しています。2021年度（2021年4月～2022年3月）の専任・嘱託職員1人あたりの平均取得日数は12日でした（4月1日付新規採用者は年10日、その他は年20日付与）。
なお、学園は年次有給休暇に加えて、「校外研修日」という出勤を要しない日を年間27日設けており、多くの職員が年次有給休暇と併せて取得しています。
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Q.
出産や育児の支援制度はありますか。
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A.
出産や育児に関する支援制度の詳細は、「制度・福利厚生」ページをご確認ください。
組織全体の生産性向上をめざす上で、ワークライフバランスの実現は重要な課題です。
学園では、女性職員が出産や育児を経ても長く働き続けられるよう、さまざまな支援制度を整備しており、育児休業からの復職率は100％を維持しています（2017-2022年度取得者の実績、復帰見込含む）。また、近年は配偶者の出産に際して育児休業（休暇）を取得する男性職員も増えています。
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Q.
育児や介護を含め多様な働き方を支援する制度はありますか？
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A.
一人ひとりのワークライフデザインを支援するため、一定期間勤務地を限定する「勤務地限定職員制度」を試行しています。また、テレワークの活用、年次有給休暇や看護・介護休暇の時間単位取得など、柔軟な働き方を支援するさまざまな施策を導入しています。育児・介護に関する支援制度の詳細は、「制度・福利厚生」ページをご確認ください。